【特別条項付き36協定の書き方】記入例や注意点をわかりやすく解説

特別な事情で一般の36協定の限度時間を超えて労働者を労働させる場合に必要な36協定です。

特別条項付き36協定を適用するには、一般の36協定の内容である「限度時間内の時間外労働の届出書」と特別条項である「限度時間を超える時間外労働を届出書」の2枚を作成しなければいけません。

この記事では、できるだけ専門用語を使わずにわかりやすく特別条項付き36協定の書き方を解説します。

特別条項付き36協定の書き方に悩んでる方はぜひご覧ください。

特別条項付き36協定の書き方

特別条項の条件は以下のとおりです。

1. 1ヵ月の残業時間が45時間を超える予定がある
2. 1年間の残業時間が360時間を超える予定がある
3. 上記の時間を超える特別な事情がある

上記3点の理由がある場合は特別条項付き36協定を届出する必要があります。

この記事では、厚生労働省が公表している記入例を参考に1つ1つ項目を解説していきます。

「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」「業務の種類」「労働者数」

『業務の種類』
臨時的・突発的にさせる業務を明確に記入してください。
例）「事務」「経理」「営業」「機会組立」「製品管理」「外勤販売」など

『労働者数』
限度時間を超える可能性がある従業員数を書きます。
時間外と休日労働の適用を受けない役員・管理職は人数にカウントしません。

「1日の法定労働時間を超える時間数」「1日の所定労働時間を超える時間数」

「限度時間を超えて労働させることができる回数」「1ヵ月の法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数」「1ヵ月の所定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数」「限度時間を超えた労働に係る割増賃金」

『限度時間を超えて労働させることができる回数』
45時間（1年単位の変形労働時間制は42時間）を超えると予想される月の回数を記入します。最高は6回までです。回数の45時間には休日労働の時間は含みません。

『1ヵ月の法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数』
法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数を記入します。
2019年の法改正で時間外と休日労働を含めて単月100時間、平均80時間を超えてると違法になります。
最高でも100時間未満ですが、平均で80時間を超えてはいけないため、安易に100時間と書かないように注意しましょう。

『限度時間を超えた労働に係る割増賃金』
45時間（42時間）を超えた時間外労働が発生した場合は25％を超える割増賃金を支払うよう努力義務（義務ではないけど努力して）としています。
努力義務は「義務」ではないため、25％でも構いません。

よく勘違いされているのが、月100時間、平均80時間を超えなければ罰則はないと思われていますが、実は違います。

特別条項で罰則があるのは下記の4点です。

1. 36協定の締結・届出をせずに時間外労働をさせた場合
2. 36協定で定めた時間を超えて時間外労働させた場合
3. 時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合
4. 時間外労働と休日労働の合計時間が2～6ヶ月の平均のいずれかが80時間を超えた場合

気を付けていただきたいのは、36協定で定めた時間を超えて時間外労働させた場合は罰則があるということです。

たとえば、「1ヵ月の法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数」を「60時間」と定めて特別条項付き36協定を届出した場合、60時間を超えると罰則が科されるということです。

「起算日」「延長することができる時間数」「限度時間を超えた労働に係る割増賃金」

『起算日』
「1年の法定労働時間を超える時間数」を計算する基準となる年月日を記入します。基本的に有効期間は1年になるため、起算日と有効期間の年月日は同じになることが多いです。

『延長することができる時間数・法定労働時間を超える時間数』
360時間（1年単位の変形労働時間制は320時間）を超えて労働させる法定労働時間を記入します。最大は720時間です。休日労働の時間は含みません。

『限度時間を超えた労働に係る割増賃金』
360時間（320時間）を超えた時間外労働が発生した場合は25％を超える割増賃金を支払うよう努力義務を課しています。（義務ではないが努力しましょうということ）
努力義務は「義務」ではないため、25％でも問題ありません。

「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」

特別条項は「特別なことに対応する制限解除」です。そのため、特別条項を行う際は何らかの手続きを行うよう求められています。

ただ、どのような手続きをとるべきかは法律に定めはありません。会社で検討したうえで記入してください。

「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」

下記のいずれかの健康福祉確保措置を選択したうえで、具体的な措置内容を記入します。

健康福祉確保措置がされなかった場合でも36協定自体は無効となりませんが、労働基準監督署による指導対象となりますので注しましょう。

①	労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること
②	労働基準法第37条第4項に既定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること
③	就業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること
④	労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること
⑤	労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること
⑥	年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること
⑦	心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること
⑧	労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること
⑨	必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること
⑩	その他

「時間外チェックボックス」

チェックボックスには必ずチェックを入れてください。チェックを入れないと作成した36協定は認められません。

チェックボックスは、法定の限度時間である月100時間、2～6ヵ月平均80時間を超えないことを労使で確認したことを証明するものです。

ここのチェックは必ずつけるようにしましょう。

「労働者代表の署名・押印」「選出方法」「選出方法のチェックボックス」

一般の36協定

ここまで特別条項付き36協定について解説してきましたが、特別条項を適用する場合は、一般の36協定の内容である「限度時間内の時間外労働の届出書」と特別条項である「限度時間を超える時間外労働を届出書」の2枚が必要になります。

一般の36協定の書き方については下記の記事をご覧ください。

まとめ

特別条項付きの36協定は、特別な事情があって月45時間・年360時間の時間外労働の上限を超えることを認めてもらうための届出です。

ただし、特別条項を締結した場合でも休日労働を含めて月100時間・月平均80時間を超えてはいけません。

特別条項を締結したら上限なく従業員を労働させられるわけではないので注意しましょう。

以上、特別条項付き36協定の書き方でした。ご担当者様の参考になれば幸いです。