【育児休業終了時月変とは？】翌月払い・男性の適用についても解説

育児休業終了時月変（以後：育休月変）と通常の月変の違いがわからないと悩んでいませんか？

また、「給与が翌月払い場合は？」「給与が上がったら？」「男性の場合はどうなるの？」そんな疑問も出てくると思います。

そこで今回は、育児休業終了時月変の内容と、現場で発生するイレギュラー案件について詳しく解説します。

育児休業終了時月変とは

育児休業終了時月変とは「育児休業から明けた従業員だけができる特別な随時改定（月変）」です。

具体的には以下のとおりです。

育児休業終了時月変とは

• 育児休業から復帰した従業員が
• 復帰した月から4カ月目に
• 1等級でも変化したら
• 標準報酬月額を改定する

条件に該当する場合は、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所と健保組合に提出することで等級は変わります。(協会けんぽに加入している場合は年金事務所のみ）

育児休業から復帰した月を含めて3ヶ月間の賃金をもとに、4ヶ月目から社会保険の月額報酬を改定します。

通常の月変との違いは下記の通りです。

	月変（随時改定）	育休月変
固定的賃金の変動	必要	不要
支払基礎日数	3ヶ月すべて17日以上	3ヶ月のうち少なくとも 1ヶ月が 17 日以上
等級差	2等級以上	1 等級以上
本人へ確認	不要	必要（チェックを入れればOK）
添付書類	なし	なし（電子申請のみ委任状が必要）

育休月変は、基本給などの固定的賃金が変わらなくても、時短になれば高確率で育休月変の対象になるということです。

注意点として、お使いの給与システムによっては、自動的に育休月変者を抽出できない場合があります。

個別にスケジュール表を作り、いつ「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出するか覚えておくことが必要です。

では次に、育休月変で担当者が悩むポイントについて解説していきます。

育児休業終了時月変で悩むポイント3つ

ここからは、育児休業等終了時報酬月額変更届（以下：育休月変届）を作成するうえで担当者が迷うポイントを3つ解説します。

1. 翌月払いの対応
2. 給与が上がった場合
3. 男性の適用

それぞれを詳しく解説します。

1．翌月払いの対応

会社では下記のように給与処理していませんか？

• 復帰した翌月に給与が払われている
• 欠勤控除（時短分）と残業代が翌月支給・控除される

結論は「基本的にそのままでいい」です。対象月に戻す必要はありません。

例を見ていきましょう。

つまり、支払日が何月だったかで賃金が決まります。

たとえば、7月の残業代が8月に支払われた場合は、8月の賃金として申請するということです。

ただし、イレギュラーな処理があった場合は、支払ベースではなくなる場合があるので、年金事務所に問い合わせて対応した方がよいでしょう。

詳しい算出方法は、算定基礎届と同じです。下記の記事で基礎日数や賃金について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

2．給与が上がった場合

育児月変は、基本的に時短で働く従業員が、1等級でも変化した場合に月変することを想定した書類です。

しかし、まれに給与が上がる時があります。

給与が上がった時の対応としては「提出することができる」です。つまり上げることもできます。

というのも、育児月変は義務ではありません。あくまで「本人の申出によって改定するもの」です。

そのため、会社としては、育休月変届を出さないことも可能ということです。標準報酬月額を上げることで、健康保険の給付額を増やしたり、将来の年金を増やすこともできます。

よく検討したうえで、提出するかしないかを決めていただく必要があります。

3．男性の適用

前提として、男性も育児休業の取得が可能です。つまり男性も育休月変届を提出することで、標準報酬月額を改定することができます。

もし、男性が育休月変の条件を満たす場合は、育休月変届を提出することも考えておきましょう。

まとめ

育休月変は育児休業復帰日から4ヶ月目に社会保険の改定ができる制度です。これは男性でも可能になります。

添付書類は必要ありませんが、電子申請の場合は委任状が必要です。（委任状に捺印はいりません）

また、育休月変後に標準報酬が下がった場合は「養育期間標準報酬月額特例申出書」の作成も必要です。

「養育期間標準報酬月額特例申出書」については下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

以上、ご担当者様の参考になれば幸いです。