人事に異動したのですが、社会保険がまったくわかりません。
基礎から教えてください。
労サポくんそんな悩みにお答えします
「社会保険という言葉は聞いたことがあるけど、どんな保険なのかわからない」と悩んでいませんか？
社会保険は人事にとって基礎知識です。労務担当者ならなおさら覚えなければいけません。
この記事では最低限知っておきたい社会保険の基礎知識を解説します。
社会保険とは？｜役割と全体像
社会保険とは「国民全員が加入する国の保険」のことです。
民間の生命保険も保険料を負担しあって事故にあった人に給付金を支給していますよね。
社会保険も同じで、国民全員が保険料を払って病気やケガをした人への給付や高齢者の年金などにあてられる制度です。
病院の医療費はなぜ3割負担なのか
病院で払っている医療費が「3割負担」って聞いたことあると思いますよね。
では、なぜ3割なのか。
それは残りの7割を国民全員が払っている保険料から出しているからです。
労サポくんだから日本各地でどの病院に行っても医療費を3割しか払わなくてすんでいるんです
つまり、みんなで保険料を払って、みんなで助け合う。それが「社会保険」です。
社会保険の役割
国民全員で払っている社会保険料は病気やケガの給付以外にもいろいろな用途に使われています。
主なものは以下の通りです。
- 病気・ケガ
- 老後の資金不足
- 介護状態での生活
- 失業
- 仕事中の事故
どれも生活をしていれば起こりうる病気や事故にお金が使われています。
しかし保険料を徴収する国からしてみれば一括で払われても、どの用途で使うお金なのかわかりづらいですよね。
だから医療のことは「健康保険（医療保険）」介護のことは「介護保険」と分けて保険料を徴収しています。
労サポくんちなみに消費税の一部も社会保険の財源に充てられていますよ
◆社会保険の全体像
上記が社会保険の全体像です。
実は社会保険には「広義の社会保険」と「狭義の社会保険」の2種類があります。
「社会保険」と一言に言っても「広い意味の社会保険」と「狭い意味の社会保険」があるということです。
広い意味の社会保険
広い意味の社会保険は以下の5つのことを言います。
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
「広い意味の社会保険」は病気や失業、老齢などに対して必要な給付を行う場合に使われます。
狭い意味の社会保険
狭い意味の社会保険は以下の3つのことを言います。
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
一般的に社会保険というと「狭い意味の社会保険」を指すことが多いです。
労サポくんたとえば「来月の中途採用者は社会保険の対象だから手続きお願い」と言われたら狭い社会保険のことを指しています。
社会保険の種類と内容
次は社会保険の種類とそれぞれの内容です。
下記のように「社会保険」と「労働保険」に分けてザックリ解説します。
- 健康保険（医療保険）
- 介護保険
- 年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
健康保険（医療保険）
病気やケガなどでかかった医療費の一部負担したり、出産された方に給付金を支給してくれたりなど、医療にまつわる公的保険を「健康保険（医療保険）」といいます。
また、健康保険（医療保険）は職業や年齢によって以下の3つに分かれています。
- 健康保険：会社員や公務員が加入する保険
- 国民健康保険：自営業・フリーランス・無職の人が加入する保険
- 後期高齢者医療：75歳以上の人が加入する保険
上記のように制度が分かれている理由は、管轄しているところが違ったり自己負担額が違ったりするためです。
介護保険
介護が必要な方に介護費用の一部を給付してくれる公的保険が「介護保険」です。
保険料は40歳以上の方が負担します。
年金保険
そもそも年金とは「毎年定期的に給付されるお金」という意味です。
しかし年金と聞くと「老後にもらえるお金」と思っている方は多いのではないでしょうか。
実は年金には老後にもらえるお金を含めて3つ種類があります。
- 老齢年金：老後の生活を支える年金
- 障害年金：障害を持つ方に給付される年金
- 遺族年金：亡くなった方に生活を支えられていた遺族に給付される年金
つまり「年金は老後にもらえるお金だけではない」ということです。
そして年金保険の種類は「国民年金」と「厚生年金」に分かれています。
国民年金
国民年金は会社員や自営業、フリーランスに関係なく全員が加入している年金保険です。
会社員と公務員が加入している厚生年金には国民年金分が含まれて保険料が徴収されています。
納める保険料と支給される金額が年齢に収入にかかわらず全員同じです。
厚生年金
厚生年金は会社員と公務員が加入する年金保険です。
もらっている給料によって保険料が変わります。
高い保険料を払っている人ほどもらえる年金は多くなります。
労働保険
雇用保険と労災保険をまとめて「労働保険」といいます。
健康保険や年金保険と違い、会社員（労働者）しか加入できない保険なので「労働保険」と名付けられています。
雇用保険
雇用保険は主に「失業」したときに給付される保険です。
「失業保険」と言われることもあります。
ただし失業保険以外にも「資格取得の補助金」や「会社の助成金」にも使われている制度です。
保険料は毎月の給料額に応じて天引きされています。
労災保険
労災保険は「仕事中の事故で起きた病気やケガ」に対する給付金に充てられる保険です。
保険料は会社が全額負担しています。
健康保険と似ていますが「仕事中のケガか仕事以外のケガか」で違いがあります。
- 労災保険：仕事が原因で発生した病気やケガの保険
- 健康保険：仕事以外で発生した病気やケガの保険
そして労災保険の特徴は「医療費の自己負担がない」ことです。
たとえば、仕事中に起きたケガで入院したとしても、入院費用は一切かかりません。すべて労災保険から給付されます。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入保険条件
ここからは会社員が入社した社会保険（健康保険と厚生年金保険）の加入条件を解説します。
社会保険の加入条件は以下の通りです。
- 正社員
- 1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上
- 1週間の所定労働時間が20時間以上で、特定の条件を満たしている
上記のどちらかになります。
②の「正社員の4分の3分以上」とは、例えば正社員が週40時間なら週30時間以上で働く人は社会保険の加入対象となるということです。
③の「特定の条件」とは以下の条件です。
- 会社の従業員が501人以上である
- 該当する従業員の雇用が1年以上続くと見込まれる
- 1週間の労働時間の合計が20時間以上である
- 月の賃金が88,000円以上である
- 学生ではい
ただし2022年から人数要件と勤続条件が変更になります。詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。
また加入対象者についてもっと詳しく知りたい方は下記の記事をあわせてご覧ください。
雇用保険の加入条件
雇用保険の加入条件は以下の通りです。
- 勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがある
- 1週間あたり20時間以上働いている
- 学生ではない
上記全ての条件に当てはまった場合は雇用保険の加入対象となります。
まとめ：社会保険は国民が全員加入する国の保険
社会保険は日本国民が全員加入する国の保険です。
人事労務を担当する人にとっては必須の知識となります。この記事で概要を掴んでいただけると幸いです。
また下記の記事では入社書類について詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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