【会社の給与担当者向け】住民税の納付先・納付額を間違った場合の対処法

給与計算をしていて、住民税の納付先や納付額を間違ってどう対処していいのかわからないと悩んでいませんか？

この記事では、住民税の納付先や納付額を間違った時の対処法を解説します。

ただし、自治体によっては対応が異なる場合がありますので、その点はご了承ください。

住民税の納付先を間違えた場合の対処法

住民税の納付先を間違えた場合は、まず間違った納付先の市区町村に電話して、本来納付する予定だった市区町村にも電話してください。

電話では「納付先を間違ったこと」と「間違った金額」を伝えます。また、指定番号も聞かれるので答えれるようにしておきましょう。

要件を伝えた後は、市区町村の担当者の指示で以下どちらかの対応をします。

パターン①、パターン②どちらになるかは市区町村によって対応が異なります。指示に従って対応してください。

住民税の納付額を間違った場合

続いて、住民税の納付額を間違った場合です。

例えば、札幌市に10,000円を納付しなければならないのに、5,000円しか納付しなかった。もしくは、札幌市に10,000円を納付しなければならないのに、20,000円納付してしまった場合です。

こちらも、納付先を間違った時の対応と同じく以下のどちらかの対応をします。

1. 次月で相殺
2. 間違って納付した市区町村に還付請求

まずは住民税を間違った市区町村に電話で確認しましょう。

住民税の還付請求をする場合

住民税を多く納付して、還付請求をする場合は「過誤納金還付（充当）通知書」が市区町村から送られてくるので、必要事項を記入して提出します。

様式は市区町村によって異なりますが、千葉市の場合は以下のように記入します。

記入例は個人用ですが、法人も同じように「誤納のため」や「重複納付のため」など理由を書き、金額を記入します。

書類提出後数日で誤って納付した金額が指定した口座に振込まれるはずです。

もし、市区町村から「過誤納金還付（充当）通知書」が送られてきたら参考にしてください。

まとめ

住民税の納付先や納付額を間違ったら、まずは電話をしましょう。

そのうえで、次月で相殺するか、間違って納付した市区町村に還付請求するか、市区町村の担当者の指示に従います。

次月相殺をする場合は、次月納付するときに間違わないようにメモを残しておくなど、忘れないように対応しましょう。

以上、住民性の納付先・納付額を間違った場合の対処法でした。

担当者様のお役に立てると幸いです。